山本理顕先生の「町の家」について考えたこと
今、東京23区の一世帯あたりの世帯人数は、1.9人です。高齢化率が30%を超えている地域もあります。つまり高齢者の独り住まい、あるいは2人住まいがいかに多いかということなのです。その住環境も劣悪です。小泉内閣の時に経済弱者のための公営住宅の供給をやめてしまったからです。 https://t.co/DJnXLT8lNR
— 山本理顕 (@RikenYamamoto) 2021年8月2日
そんな住環境に中等症の「自宅療養」など、そのままお「ひとりさま」でお亡くなりください、と言っているに等しい。
— 山本理顕 (@RikenYamamoto) 2021年8月2日
安倍元総理の御自宅のような住宅に住んでいる人は、一部の特権的な人だけです。
「住宅療養」ではなくて、「地域社会圏(町)」ごとに療養できる場所を作るべきです。空き店舗や空き家を利用すれば、今すぐにできます。500人〜1000人程度を目安として(町内会程度)それを「町の家」にします。地方自治体が資金援助をして、介護の担い手は、その町の住人による相互介助。
— 山本理顕 (@RikenYamamoto) 2021年8月2日
色々思うところはあるけど、山本理顕先生の介護は住人の相互介助というところが特に気になった。
私は高齢者同士の相互介助は難しいと思う。
先生の話だとかなり共同体の年齢構成が均一的らしく、集団の年齢構成が偏っていると問題が生まれやすい予感がしてしまう。
パッと思いついた問題は3つ。
一つ目は、相互介助の負担の問題。
当たり前の話だけど高齢者の状況というのは一人一人で違う。
動ける人・少し動ける人・動けない人がいる。
もちろん病気を持っている人もいる。
必然的に介護できる人は比較的動ける人に偏ってしまうだろう。
二つ目は、介護の性質の問題。
介護はストレスフルで、介護する側の負担が大きい。
介護には技術や知識、体力が求められるものでもある。
介護する側の力量によって介護の質の差が大きくなってしまう。
三つ目は、住人がその共同体に暮らしているうちは介護から逃げることが
できない状況をつくってしまうことにならないだろうか。
介護が「仕事」になってしまった以上プロを中心に現場を回す必要があると思う。
介護士や看護士、ボランティア、住人の家族をメインに住人が介助に関わるような形にすると現実的かなとは思う。
この山本先生のアイデアはより深く考えることができるので今後も考察してみたい。